カルチャー領域
ダイバーシティ&インクルージョン

多様な働き方を応援

仕事と育児や介護との両立支援を進めます。

育児・介護支援制度

2010年6月施行の改正育児介護休業法の改正の趣旨を踏まえ、就業規則の一部改定や制度の拡充を行ない、必要な社員が必要な時に利用できるよう、社内報や社内イントラネットを活用し、全社員への情報提供を継続しています。

制度利用者の声

(株)カネボウ化粧品
国際事業部門 戦略グループ
F・A
利用制度
  • 産前産後休暇
  • 育児休暇
  • 育児のための時差勤務制度

家族が増えることがわかり、誕生する約半年前から職場の上司と育児休業について相談しました。その際に、上司をはじめ周りのメンバーの理解と応援を感じとても嬉しかったです。
実際に、こどもが誕生し育児休暇と有給休暇を合わせ4週間の休みを取得しました。はじめての赤ちゃんでしたので先ずはケアの仕方を病院の助産師さん達に教わりました。妻と娘が退院し自宅に戻ってからは妻の身体が回復するまで、私が積極的にこどもの世話を担当し家族をサポートしました。
この育児休暇で育児の大変さや喜びを味わえました。また、生まれたばかりの赤ちゃんは日々の成長が目ざましく、それを間近に見られたのは、とても貴重な時間で本当によい経験ができたと思っています。
現在、娘は1歳になり保育園に通うようになりました。妻も仕事に復帰し、共働きの生活がはじまりました。私は勤務時間を7:30〜16:00に繰り上げて働き、保育園のお迎えと夕食作りを担当しています。このような働き方ができるのも、この制度があるおかげです。妻もフルタイムで働き、今まで積んできたキャリアを諦めずに仕事を続けられるママでいられるのは、私たち家族にとっても幸せな事です。

カネボウ化粧品販売(株)
近畿支社 総務部
M・H
利用制度
  • 産前産後休暇
  • 育児休暇
  • 育児のための時差勤務制度

私はこれまでに3度の育児休職を取得し、復帰後も短時間勤務など育児関連諸制度を利用してきました。時短制度のお陰で、時間はもちろん心にも余裕ができ、焦って子ども達を急かすこともなく、穏やかに仕事も家庭も両立することができています。
以前は、食事の準備など時間がなくいつもあせっていましたが、時短制度を利用している現在では料理の品数も増え家族みんながとても喜んでいます。また、子ども達の急な体調変化の際も快くお休みをいただけ周りの方には大変感謝しております。
カネボウ化粧品は、次世代育成の支援制度が整っていてまた、それらの制度が利用しやすいので、子どもをもつ女性にとってとても働きやすい職場だと思います。私自身多くの制度を活用させていただいているので、今度は自分ができる限り皆さんに協力したいという思いで仕事に取り組んでいます。

次世代法行動計画

2003年の次育成支援対策推進法(次世代法)の公布に伴い、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりに向け、国や世代自治体の取り組みと共に、カネボウ化粧品も仕事と子育ての両立をはかるために必要な雇用環境の整備を計画的に進めています。

認定マークくるみん

認定マーク「くるみん」

当社は2007年5月、東京労働局から次世代認定マーク(くるみん)を取得しました。これは、次世代育成支援対策推進法に基づき、「次世代育成支援行動計画」を策定し、その目標を達成した企業に認められるものです。

  • ※『くるみん』とは、子どもが優しく「くるまれている」というイメージと、「職場ぐるみ・会社ぐるみ」で仕事と子育ての両立を支援する等の意味が込められています。

育児・介護基本活動方針制度

「意識啓発活動の継続推進を行うとともに周辺環境の整備を行う」
-育児休業者が職場復帰しやすい仕組みづくり-

これまでの当社における取り組み

2016年4月1日〜2021年3月31日
目標 実績
目標1 「育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい職場環境の整備」
  • 育児休業制度の周知と啓発
  • 男性社員の育児休業取得者数の増加
  • 育児休業者への定期的な情報提供
目標2 「ダイバーシティ&インクルージョンに関する意識啓発活動を継続推進する」
  • マネージャー以上層を対象としたダイバーシティ・マネジメント力強化のための研修等を実施する。
2010年4月1日〜2016年3月31日
目標 実績
目標1 「育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい職場環境の整備」
  • 育児休業制度の周知と啓発
  • 男性社員の育児休業取得者数の増加
  • 育児休業者への定期的な情報提供
  • 育児休業制度の情報共有
  • 男性社員の育児休業取得者数11名(14回)
  • 育児休業者への定期的な情報提供を継続して行っている
  • 職場復帰者への適切なフォロー
目標2 「仕事と子育ての両立支援のための体制整備を推進する」
  • 各段階に応じたフォロー体制を確立するために、職場内相談員を設置、明確にする。
  • 相談員を対象とした研修会を実施し、推進意識の統一化を図る。
  • 外部団体に相談の上、支援体制の整備を推進する。
  • 各段階に応じたフォロー体制を確立するために、カウンセラーグループを立ち上げ、相談員を配置
  • 相談員を対象とした研修会を年2回実施
  • 外部EAPに相談の上、支援体制を整備
  • ※諸規則参照
2007年4月1日〜2010年3月31日
目標 実績
目標1 「意識啓発活動の継続推進(計画的な推進)」
  • 全社員対象に、社内報、イントラを活用し、次世代育成に関する情報提供を行う。
  • マネジメント層対象に、マネジメントリーダーシップスクール、新任係長研修時において次世代育成に係る就業面での制度説明を行う。
  • 休業者へのフォローとして、社内情報の定期的提供、復帰直前でアナウンス、商品情報提供等第一期活動を継続推進する。
  • 男性社員育児休業取得者を確保すべく、制度を含めた情報提供を行い、計画的に対応する。
  • 2007年5月に東京労働局から次世代認定マーク(くるみん)を取得⇒社内での情報共有
  • 2008年11月在宅勤務制度を導入(提要条件あり)⇒社内での情報共有
目標2 「周辺環境の整備」
育児休業者へのフォロー(休業前・休業中・職場復帰直前・職場復帰後の4段階)体制の整備として社内外における相談窓口を設置し、該当者と職場(社会)とのパイプ役的機能を保持する。
  • 各事業場において職場相談員を社内に設置する。
  • 事前に次世代育成支援に関する勉強会を実施する。
  • 中立的立場で休業前後の相談をうける。
  • 外部のコンサルティング専門部署を活用し、休業中における相談窓口機能を設ける。
  • 外部機関による相談窓口の設置
  • 子育て支援等に関する情報提供等
2005年5月1日〜2007年3月31日
目標 実績
目標1 「育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい職場環境の整備」
  • 育児休業制度の周知、啓発を図るとともに、育児休業中の従業員向けに定期的に社内情報を提供する。
  • 計画期間内の男性社員の育児休業取得者数を1人以上とする。
全国各事業場総務責任者、関係会社総務責任者へ取組みを図った
  • 育児休業中の方への社内報の定期配布
  • 育児休業復帰直前の方への商品勉強会
  • 人事異動等の情報提供
  • 全社通知公文発状
  • 社内報に当社行動計画掲載
目標2 「年次有給休暇の取得促進」
管理職を中心とした年次有給休暇の取得に関する意識啓発を実施し、取得促進のための風土作りを行う。
男性社員の取得者実現
新任課長、係長対象にて労務管理に関する研修会を実施。年次有給休暇の取得に関する情報提供を行った。
<課長対象> 2005年8月、2006年2月
<係長対象> 2005年6月、2006年8月 延べ120名
目標3 「職業生活と家庭生活の両立に関する従業員の意識啓発」
研修会、各種ツールにより従業員の意識啓発を実施する。
コンプライアンス委員会とタイアップし、Eラーニングにおいて意識啓発を行った。
BCnet(ビューティカウンセラー対象の専用情報提供端末)において、意識啓発を実施した。

ワークライフバランス諸規則

育児休業制度(1991年導入) 子が満1歳6カ月、または、子が満1歳を超えた学校年度末のいずれか長い期間を限度として延長することを可能とする
子の養育を容易にするための始業・終業の繰り上げ、繰り下げ制度(1991年導入) 小学校就学直後の4月末日に達するまでの子を養育する従業員は、始業と終業時間を2時間以内繰り上げ、または繰り下げて勤務することができる
育児時間制度(1991年導入) 生後満1歳未満の子を養育する女性従業員は、1回につき30分、1日2回労働時間を免除することができる
看護特別休業制度(1991年導入) 家族の看護をする従業員は、対象家族1人について要看護状態ごとに1回、休業開始日より連続する1年間を限度として取得できる。但し、通算して93日に至るまでの間については、同一の対象家族について要介護状態に至るごとに分割して取得できる
看護を容易にするための始業・終業の繰り上げ、繰り下げ制度(1991年導入) 家族の看護をする従業員は、始業と終業時間を2時間以内繰り上げ、または繰り下げて勤務することができる
在宅勤務制度(2008年導入) 一定の条件を満たしている育児・介護責任を有する従業員を対象に、1日あたりの所定労働時間の60%とする在宅勤務を利用することを可能とする
ビューティカウンセラーの再雇用制度(2008年導入) 一定のキャリアを持つビューティカウンセラーが出産・育児を理由に退職した場合、退職後9年迄の間、正社員として再雇用する制度
育児短時間勤務制度(2010年導入) 小学校就学直後の4月末日に達するまでの子を養育する従業員は、本人の希望により1日の所定労働時間を、(1)5時間30分、(2)6時間、(3)6時間30分、(4)7時間、より選択できる(2016年改定)
子ども看護休暇制度(2010年導入) 小学校就学直後の4月末日に達するまでの子を養育する従業員は、1ヵ年(4月1日〜翌年3月31日)において、子が1人の場合は5日、2人以上は10日、子ども看護休暇を取得することができる(2016年改定)
介護休暇制度(2010年導入) 要介護状態にある家族の介護をする従業員は、1ヵ年(4月1日〜翌年3月31日)において当該対象家族が1人の場合は5日、2人以上の場合は10日、介護休暇を取得することができる
所定外労働の免除(2010年導入) 小学校就学直後の4月末日に達するまでの子を養育する従業員は、所定外労働の免除を適用することができる(2016年改定)
パパ・ママ育休プラス(2010年導入) 両親ともに育児休業を取得した場合、特別の理由が無くとも1歳2ヶ月まで育児休業の取得を可能とする
出産後8週間以内の育児休業取得者の再取得(2010年導入) 配偶者の出産後8週間以内の期間内に父親が育児休業を取得した場合には、再度取得を可能とする
勤続リフレッシュ制度(2011年導入) 勤続10年ごとに、勤続リフレッシュ休暇並びに旅行ギフト券を付与する
看護短時間勤務制度(2016年導入) 家族の看護をする従業員は、本人の希望により1日の所定労働時間を、(1)5時間30分、(2)6時間、(3)6時間30分、(4)7時間、より選択できる   
海外赴任同行休職制度(2016年導入) 配偶者が勤務先の発令により、1年以上の海外赴任となる場合は、1年から最長2年間の休職を認める

当社では、職場環境の整備や業務の効率化を図ることにより、社員が心身共にリフレッシュできるように、毎週水曜日・金曜日を「早帰りデー」として設定しています