社会とのかかわり
環境への取り組み
取り組みの詳細データ(2010年度)
  • 拠点別エネルギー使用量

グループ全体<単位:kL as oil>

1990年 2007年 2008年 2009年 2010年
生産拠点エネルギー使用量 2,242 2,997 2,914 2,735 2,524
全社エネルギー使用量 8,518 8,068 7,745 7,278
エネルギー使用実績
  • 種類別使用量

グループ全体<単位:kL as oil>

1990年 2007年 2008年 2009年 2010年
全社化石燃料使用量
(ガス・重油・ガソリン)
2,876 2,790 2,507 2,277
全社購入電力 5,642 5,278 5,239 5,001
生産拠点化石燃料使用量
(ガス・重油・ガソリン)
554 655 661 652 593
生産拠点購入電力 1,688 2,342 2,254 2,083 1,932

※2007年度より全社エネルギー使用量を集計に含める。

※全社購入電力については、2009年度より改正省エネ法の基準に従いデータ集計。

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グループ全体<単位:トン>

1990年 2007年 2008年 2009年 2010年
生産拠点排出量 3,922 4,430 5,090 4,022 3,645
全社総排出量 15,216 15,858 13,237 11,983

※1990年はCO2のみの集計

二酸化炭素排出量の推移
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生産拠点のみ<単位:トン>

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
SOx 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
NOx 0.18 0.17 0.32 0.26 0.17
ばいじん 0.02 0.03 0.08 0.03 0.03

※有効桁数を小数点第3位から第2位へ変更。

大気への排出(SOx、NOx、ばいじんの排出量)
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生産拠点のみ<単位:トン>

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
COD 0.31 0.76 0.46 1.73 5.28
浮遊物質(SS) 0.64 1.33 0.74 0.61 1.07

※2009年度のCOD増加は、測定法が変更となり測定下限限界値が変わったため増加。

水中への排出(COD、SS(浮遊物質)の排出量)
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  • 生産拠点廃棄物実績

<単位:トン>

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
総発生量 1,542 1,673 1,766 1,742 1,757
総委託量 1,154 1,212 1,310 1,232 1,210
最終埋立量 4 4 3 2 2
再資源化率 99.7% 99.8% 99.8% 99.8% 99.8%

※2006年度より、一般廃棄物を集計に含める。

生産拠点廃棄物実績推移
  • 全社廃棄物実績

<単位:トン>

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
総発生量 1,542 6,037 5,386 5,245 4,469
総委託量 1,154 5,577 4,931 4,735 3,922
最終埋立量 4 4 3 169 89
再資源化率 99.7% 99.9% 99.9% 96.8% 98.0%

※2006年度より、一般廃棄物を集計に含める。

※2007年度より全社廃棄物の集計に変更。

※2009年度より全社廃棄物実績の最終埋立量に販売部門の数量も集計に含める。

全社廃棄物実績推移
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  • 2010年度実績

<単位:トン>

化学物質名 取扱量 排出量 移動量
大気への排出 公共水域への排出 土壌への排出 廃棄物としての移動 下水道への移動
ドデシル硫酸
ナトリウム
27.66 0.00 0.00 0.00 1.16 0.05
4-ヒドロキシ
安息香酸メチル
7.15 0.00 0.00 0.00 0.30 0.01
ポリ(オキシエチレン)
=アルキルエーテル
5.35 0.00 0.00 0.00 0.23 0.01
ポリ(オキシエチレン)
=ドデシルエーテル
硫酸エステルナトリウム
77.30 0.00 0.00 0.00 3.25 0.14
合計 117.46 0.00 0.00 0.00 4.94 0.21
  • 年度推移

<単位:トン>

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
製品利用 24.74 26.93 10.26 6.33 110.42
下水道移動 0.07 0.07 0.02 0.01 0.21
事業場外移動 1.13 1.24 0.46 0.26 6.83
排出量 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
総取扱量 25.94 28.24 10.75 6.60 117.46

※PRTR法の改正に伴い、2010年度は対象物質が増加。

PRTR対象物質移動量の推移
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物流におけるエネルギー使用量
  • 年間輸送モード別物流量(運搬に伴う燃料消費トンキロ計測値)

<単位:万トンキロ>

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
トラック 2,110 2,080 1,840 1,516 976
鉄道(JRコンテナ) 656 545 474 525 416
船舶 5 5 7 5 5
航空機 53 55 49 37 0
合計 2,824 2,685 2,370 2,083 1,392

※グループ内の花王ロジスティクス(株)との拠点統合に伴い、2010年度よりカネボウ化粧品単独取扱い量のみを掲載


  • 年間輸送モード別二酸化炭素排出量(トン-CO2

<単位:トン>

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
トラック 3,760 3,700 3,273 2,697 2,880
鉄道(JRコンテナ) 137 114 104 145 92
船舶 2 2 3 0 0
航空機 780 805 801 553 0
合計 4,679 4,621 4,181 3,396 2,972

※グループ内の花王ロジスティクス(株)との拠点統合に伴い、2010年度よりカネボウ化粧品単独取扱い量のみを掲載

年間輸送モード別物流量
年間輸送モード別二酸化炭素排出量
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  • 低公害車導入実績
低公害車導入実績
初期登録 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
保有車台数 1,376 1,376 1,393 1,324 1,241 1,191



導入計画 152 195 150 150 70
単年度導入実績 611 342 191 100 0 0
低公害車比率 44% 69% 82% 94% 94% 87%

※2006年度改正省エネ法により、新たに運輸事業者として営業車の登録を行いました。

※2009年度から、低公害車の導入を一時的に見送り、販売拠点の統合等に伴う保有台数の削減を図りました。

※2006年から2010年の中期計画に基づく低公害導入促進は終了し、2011年度からは新たに台数・NOx・CO2を指標とする中期計画を策定し、推進いたします。

低公害車導入の年度計画
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  • 2010年度実績集計方法
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」に準拠しています。
ただし、(社)日本化学工業協会「化学企業のための環境会計ガイドライン(2003年11月)」も参考にしています。
集計範囲は、(株)カネボウ化粧品 生産・研究拠点の小田原事業場のみです。但し、廃棄物に関しては(株)KCロジスティクスも含む。
容器リサイクル法に基づくリサイクル分担金を会計に含めました。(*5)
期間は2010年4月1日から2011年3月31日までです。
  • 環境保全コスト(事業活動に応じた分類)

<単位:百万円>

分類 主な取組内容 投資額 費用額 *1
(1)事業エリア内コスト 154 277

[1]公害防止 大気汚染防止、水質汚濁防止 105 103
[2]地球環境保全 省エネルギー 2 36
[3]資源循環 省資源、廃棄物処理・処分 48 138
(2)上・下流コスト 環境対応製品生産設備、容器包装リサイクル 0 150
(3)管理活動コスト ISO取得・維持、環境広報、事業場内緑化
(※人件費含む)
0 34
(4)研究開発コスト 環境対応研究開発 0 0
(5)社会活動コスト 事業場外自然保護・緑化、支援金 0 2
(6)環境損傷コスト    
合計 154 463

*1:費用額には減価償却費を含んでいます。

※人件費は、(1)-[1]公害防止に総括して配賦
※研究開発費は商品コンセプト開発と不可分の関係にあるため集計には含めません。

  • 環境保全効果(物量効果)
効果の分類 環境パフォーマンス指標
<単位>
2009年 2010年 増減 *2
事業活動に投入する資源 生産活動エネルギー投入量
<原油換算kl>*3
2,735 2,524 ▲ 211
水資源投入量<千t>
井戸水並びに水道水の供給量*3
864 784 ▲ 80
事業活動から排出する
環境負荷、および廃棄物
温室効果ガス排出量
<CO2換算;t>*3
4,022 3,645 ▲ 377
SOx排出量<kg> 0 0 0.00
NOx排出量<kg> 263 174 ▲ 89
排水量<千t>
冷却水等河川への直接排水量*3
746 676 ▲ 70
COD排出量<kg> 1,730 5,280 3,550
廃棄物等の排出量<t> 1,232 2,924 *4
廃棄物等の最終処分量<t> 2 29 *4
PRTR法対象物質の
大気への排出量<t>
0

*2:増減で無記号は増加、▲は減少を表しています。【注 表では▲は-記号で表現している】

*3:温室効果ガス6物質のトータル

*4:廃棄物に関しては(株)KCロジスティクスも含む排出委託量を掲載

  • 環境保全対策に伴う経済効果

<単位:百万円>

効果の内容 金額 *5
(1)有価物等の売却 (1)有価物、固定資産の売却金額 0.49
(2)費用節減 (2)-1 省エネルギーによる費用節減金額 0.00
(2)-2 省資源による費用節減金額 2.02
(2)-3 経費節減金額(環境対策設備の保守費用等) 2.72
合計 5.23

*5:費用節減金額は、当該年度に発生した項目の1年間の節減額です。

・経済効果は有価物および固定資産の売却金額と費用節減金額を計上し、リスク回避等の仮定に基づく経済効果、いわゆる“みなし効果”は計上していません。
・有価物および固定資産の売却については、環境省のガイドラインでは収益となっていますが、正確な収益の算出が困難なため、当社は売却金額としています。
・費用節減金額は、当該年度に発生した項目の1年間の節減額を当該年度のみ計上し、複数年度に渡って計上はしていません。

  • 環境保全コスト(環境保全対策分野に応じた分類)

<単位:百万円>

分類 主な取組内容 投資額 費用額
(1)地球温暖化対策に関するコスト 省エネルギー 2 29
(2)オゾン層保護対策に関するコスト 代替フロンの導入、6ガスの使用削減 63 32
(3)大気環境保全に関するコスト 大気汚染防止、粉塵防止、悪臭防止 0 16
(4)騒音・振動対策に関するコスト 騒音・振動防止 0 0
(5)水環境・土壌環境・地盤環境保全に関するコスト 水質汚濁防止 8 65
(6)廃棄物・リサイクル対策に関するコスト 省資源、産業廃棄物の減容化、リサイクル 48 275
(7)化学物質対策に関するコスト 製品・製造開発研究 34 4
(8)自然環境保全に関するコスト 事業場外自然保護・緑化、支援金 0 2
(9)その他コスト ISO取得・維持、環境広報、
事業場内緑化
0 39
合計 154 463
  • 環境会計要約情報の直近3期間の推移表
2008年 2009年 2010年
(1)環境保全コスト
投資額<百万円> 107 91 154
費用額<百万円> 240 261

*5

463
(2)環境保全効果に関する環境パフォーマンス指標
生産活動エネルギー投入量<原油換算kl> 2,914 2,735 2,524
水資源投入量<千t> 922 864 784
温室効果ガス排出量<CO2換算;t> 5,090 4,022 3,645
SOx排出量<kg> 0 0 0
NOx排出量<kg> 318 263 174
排水量<千t>*3 812 746 676
COD排出量<kg> 460 1,730 5,280
廃棄物等の排出量<t> 1,304 1,232 2,924
廃棄物等の最終処分量<t> 3 2

*4

29
PRTR法対象物質の大気への排出量<t> 0 0 0
(3)環境保全対策に伴う経済効果
実質的効果<百万円> 3 5 3
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2010年度版「環境への取り組み」における記載上の変更点

2009年度版「環境への取組み」中の環境データ記載における従来基準からの変更点は下記の通りです。

過去データの内、データに記載ミスがあったものは朱記にて修正しております。
基準や掲載の方法を変えたものについては各データコメント欄に記載しております。
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